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定休日：日曜・祝日
給与計算アウトソーシング
給与計算業務とは
専門性が高く重要な個人情報を扱う業務です。
そのため自社内で行う場合どうしても固定の知識経験のある人材に業務が集中し、担当者が病気やケガで休むことで業務が止まってしまうことも。
中小企業では普段の業務以外に行うことが多く残業代や繁忙期であれば休日割増等々、変動して人件費がかさみます。
また退職するとなると引継ぎも難しく、ミスが増えるなどといったリスクの恐れもあります。
更に、給与計算関連の法律は目まぐるしく法改正が行われます。
最近では法改正が続く中、対応が急がされることもあります。
給与計算業務を依頼するメリット
給与計算は専門性を求められる給与計算を専門家に依頼することで正確かつ安定して行うことができます。
もちろん給与計算は自社内で行うことも可能です。しかし、そのためには専門知識が必要になります。
例えば「休暇」の項目だけでも、「有給休暇」「育児休業・介護休業」「産前産後休業」「生理休暇」など数多くの種類があります。
このように、給与計算はただの計算だけでなく、様々な法律・知識・業務が絡みますので、知識の習得はもとより常に法改正の動向などにも意識を向けなければなりません。
給与計算は、膨大な時間と知識が必要になります。
その膨大な時間と知識が必要な業務を専門家に依頼することで、その時間を違う業務に充てることができます。
更に、給与計算関連の法律は目まぐるしく法改正が行われ、社労士に依頼することで安心も得られます。
給与計算サービスの特徴
定額の費用で給与計算のリスクや負担を減らす
社内で担当者を活用すると基本給以外にも残業代や繁忙期であれば休日割増等々、変動して人件費が発生します。
突発的な業務があれば、残業や休日出勤などになりやすいですが、アウトソーシングすれば自社内の人件費を減らすことに繋がることも。
また、お客様ご自身で給与計算を行われる場合や、ご担当者の方が突然休職・退職された場合などには、業務にたちまち支障をきたす恐れがあります。
当事務所にご依頼頂いた場合は、ご担当者の方にはご連絡の窓口になっていただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の業務に支障をきたすことはありません。
面倒、難解な給与計算業務の作業時間が減ることで本業に専念できる
給与計算は専門性が必要で、自社内で行うと育成が必要となります。
特に中小企業など企業規模が小さい事務所様のご担当者様の中には、給与計算業務を含め人事～総務の仕事まで幅広く兼任されている方も多く、業務の負荷が通常よりもかかっている場合が多く見受けられます。
これは家族経営を行っている会社であっても同じで、気が付かない内にミスが起きやすい環境ができているです。
当事務所に給与計算業務をご依頼頂いた場合は、お客様は毎月のタイムカードや出勤簿を送付後は給与明細書が届けられるのを待つだけとなります。その結果、給与計算にかかる負担から解放され、お客様の大切な時間を本業に専念できる環境が生まれます。
最新の法改正にも対応してもらえる
頻繁に行われる社会保険や税金等の法改正にも確実に対応した、正確な給与計算を行うことができます。
健康保険・介護保険の保険料率の改定や住民税の源泉などの対応も安心です。
産・育児休業や介護休業に関する手続の負担もなくなります。
また、給与計算と密接に関連する労務管理の方法は様々で、お客様毎に異なる為に柔軟な対応が必要となりますが、当事務所では労務管理についてのご相談にも随時対応致します。
給与計算サービスの流れ
お問合せ
お問い合わせの際に、基本的な内容（創業年数、業種、人数、現在の給与計算の状況）をお聞きし、ヒアリングの日時を決めます。
ヒアリングから、お見積り
初回のヒアリングでは、御社の就業規則や賃金規定をご用意いただきお話を伺います。
給与の締め日や支払日など基本的なことに加え、始業時間や休憩時間の扱いや残業についてもご相談させていただきます。
また、必要であれば現在の給与担当者をご同席いただく場合がございます。
そしてお見積りとなります。
ご契約
お見積り価格で同意されますと、ご契約となります。
ヒアリングをもとに、御社の情報や従業員の情報を整えます。
その際にも御社の疑問にも丁寧なすり合わせをしながら進めて参ります。
給与計算スタート
すべてが整いましたら、テストランを１～2か月行います。
その後、給与計算のスタートとなります。
