サービスのご案内

社会保険事務手続、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、新規事業所設立関係手続など。

中小企業の人事労務課として煩わしい手続を代行することで、本業に専念することが出来ます。

毎月の給与計算には時間外労働、雇用保険、社会保険、厚生年金など、さまざまな法知識が必要となります。

専門性が高く、ミスが許されない大切な業務を社労士が代行いたします。

毎月の労務顧問契約するほど頻繁ではないけど、必要な時だけ必要な分を頼みたい。

そのような声にも対応しています。

• 被保険者資格取得届
• 被保険者資格喪失届
• 離職票一式
• 労働保険年度更新
• 社会保険　算定基礎届
• 新規適用・廃止届
• 労働保険設置届

各種届出のスポット契約を承ります。

また、労働相談も行っております。急なお困りごとを相談も1時間単位で承ります。

労務管理に関する事全般。

就業規則、労使協定や、休職・復職相談など、法改正に迅速対応し時代にマッチした規則を作成します。

中小企業専門に特化した評価制度を提案いたします。ジョブ型雇用をお考えの企業様に職務評価、等級制度、賃金制度など各種の制度を現状分析から行い、一緒に作成いたします。

面倒な許可申請の詳細、要件を当事務所に任せることで安心！

お客様には、添付書類のご準備等以外は、労働局窓口の対応を含み全て社労士事務所HPC埼玉中央の専門家が許可申請手続きを全て担います。極力、お客様にはご負担を強いらないように配慮しております。

障害年金は病気やケガで働くことや生活が困難な方に国から支給される年金制度です。

本来なら誰もが知っておくべき大切な制度なのですが、まだまだ認知度が低いために、障害状態にあるのに請求していない方も多く、時効にかかった数年分が受け取れなくなってしまうケースもあります。とてももったいないです。

障害年金を受けるかどうかお悩みの方は、お問い合わせくださいませ。

新入社員研修、リーダー研修、管理職研修、ハラスメント研修を提供。職場環境・職場風土を支える社員一人一人に社風や方針を伝える大切さ、人と人との関わりで職場への満足度も大きく変わり、定着に繋がります。

健康経営は、経営的な視点から業績向上と従業員の健康維持、健康増進を兼ね備えた戦略です。

この認定を取ることで公的な入札や金融機関からの資金繰りもしやすくなる利点があります。

福利厚生の一環として、産業カウンセラー資格保持者が対応する外部相談窓口を用意することで、従業員は安心するとともに御社の好感度は上がり、採用しやすくなります。