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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃ 2025年1月29日号
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エアレンデル東京社会保険労務士事務所です。
今回のトピックスは、人事・労務管理の見直しが必要となる重要な改正情報が多く含まれています。
特に育児・介護休業法や労基法の改正は、令和7年4月1日から段階的に施行となり企業の対応が求められるポイントとなります。
1. 令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出(厚労省)
2. 13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を
労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書
3. グッドキャリア企業アワード 2024年度受賞企業の”人が育つ仕組み”
取組内容を公開
4. トップ・マネジメント、女性活躍推進、ハラスメント防止対策に関する
調査結果を公表(経団連)
1.令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出
厚生労働省から、令和6年改正育児・介護休業法の施行について、令和7年1月20日付けで通達が発出されました。
その通達が、同法のホームページ(育児・介護休業法について)に公表されました。
この通達は、令和6年改正育児・介護休業法やこれに関連する改正省令・告示の内容も盛り込んで、育児・介護休業法全般について、各規定の解釈などを示すものです。
令和6年改正育児・介護休業法が段階的に施行されることから、令和7年4月1日施行対応分と令和7年10月1日施行対応分に分けて、それぞれ発出されています。
複雑で不明な点も多い令和6年改正育児・介護休業法の内容を知るうえで、貴重な資料といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫厚生労働省:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について
(令和7年職発0120第2号、雇均発0120第1号)(令和7年4月1日施行対応分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001378913.pdf
≫厚生労働省:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について
(令和7年職発0120第2号、雇均発0120第1号、改正:令和7年雇均発0120第2号)(令和7年10月1日施行対応分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001378914.pdf
≫厚生労働省:〔確認〕上記の通達も公表されている「育児・介護休業法について」のトップページはこちら。リーフレットなども公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
厚生労働省から、令和7年1月21日に開催された「第193回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会において、労働基準関係法制研究会が取りまとめた報告書が示され、委員が意見を交わしたということです。
この報告書には、これまでにもお伝えしているとおり、「13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべき」などの方向性が示されています。
同省では、今後1年ほどの議論を経て、早ければ、来年(令和8年)の通常国会への法案の提出を目指しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫厚生労働省:第193回 労働政策審議会労働条件分科会/資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49356.html
厚生労働省より、「グッドキャリア企業アワード2024年度」の受賞企業に関する情報が公開されました。(令和7年1月20日公表)
今回、大賞受賞企業5社、イノベーション賞受賞企業10社が紹介されており、各企業の取組内容が次の3つのパートでまとめられています。
受賞企業はさまざまな業種・規模で構成されており、従業員9人の企業も含まれています。貴社にとっても参考になる取組が見つかるかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫厚生労働省:2024年度受賞企業の”人が育つ仕組み”(取組内容)を公開しました
経団連(日本経済団体連合会)から、次の調査結果が公表されました。
(いずれも、令和7年1月21日公表)
■2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
例)2024年の賃金改定にあたり特に考慮した要素
→「物価の動向」(56.7%)が最も多く、これに「人材の確保・定着率の向上」(50.8%)などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf
■女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)に関するアンケート調査結果
例)男女間賃金差異の状況(平均)
→「全労働者」68.9%、「正規雇用労働者」71.8%、「非正規雇用労働者」71.0%
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf
■ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果
例)カスタマーハラスメント防止のために実施している取組み
→「従業員を対象とした相談窓口の設置」(73.3%)が最も多く、これに「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7%)などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/005.pdf
いずれも、経団連の会員企業を対象とした調査ですが、参考になることもあるかもしれません。
編┃集┃後┃記┃
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次は年度末に向けてお忙しくなるかと存じますが、事務手続きや制度対応の漏れがないよう、早めの準備を進めていきたいですね。
また、インフルエンザが流行していますので、引き続き体調管理にもお気をつけてお過ごしください!