宿泊業特化の就業規則

「就業規則、一応うちにもありますよ」

そう言って見せていただく就業規則が、実際の働き方と合っていないことは珍しくありません。

特にホテル・旅館は、一般的な会社とは働き方が大きく異なります。

シフト勤務、中抜け、深夜勤務、1か月単位の変形労働時間制。住み込みや社員寮、賄いがある施設もあります。外国人スタッフが働いているホテル・旅館も増えました。

さらに、宿泊業では従業員がお客様の個人情報に日常的に接します。SNSへの投稿、館内で知った情報の持ち出し、写真や動画の撮影なども、今では就業規則を作るうえで無視できない問題です。

就業規則は、法律に合わせて条文を並べれば完成、というものではありません。

たとえば深夜にお客様とのトラブルが起きたとき、誰に連絡するのか。スタッフだけで対応するのか、責任者を呼ぶのか。カスタマーハラスメントにどこまで対応し、どこから会社として対応するのか。

社員寮で問題が起きた場合はどうするのか。退職した従業員はいつまでに退去するのか。
貴重品の忘れ物は、どう扱うのか。SNSにお客様や館内のことを書き込んだ場合はどうするのか。

実際に問題が起きてから「規則には何も書いていなかった」と気づくのでは遅いことがあります。

だからこそ、起こり得るリスクを想定し、会社としてのルールをあらかじめ決めておくことが重要です。

私は複数の宿泊施設で支配人として勤務し、実際に現場でさまざまな問題に対応してきました。

宿泊業では、法律だけを見ていても分からないことがあります。

フロント、客室、料飲、調理など職種によって働き方が違い、24時間お客様がいる施設では、一般企業と同じルールでは運用しにくい場面もあります。

そのため、現在の就業規則を確認したうえで、実際の勤務体制や施設の運用をお聞きし、そのホテル・旅館に必要な規定を整理します。

単に「法律に合った就業規則」ではなく、日々の労務管理で実際に使え、トラブルが起きたときにも会社と従業員を守れる就業規則を作ります。