宿泊労務顧問

「今日、無断欠勤なんです。電話も繋がらなくて……」

そんなご連絡を、これまで数えきれないほどいただいてきました。宿泊業は、他の業種に比べて、こうした"人にまつわる突発事"が本当に多い業界だと感じています。

繁忙期にシフトが埋まらない。ようやく採用したアルバイトが、数回のシフトで来なくなる。いわゆる「バイトが飛ぶ」という現象です。「解雇したいわけじゃない、ただ連絡が取れないだけ」——これ、労務管理としてはとても厄介な状態です。退職の意思確認をどう取るか、給与や貸与物はどう扱うか、次の採用までの人員配置をどうするか。マニュアル通りにはいかない、現場の悩みです。

行方不明になったスタッフの対応も、実はそう珍しくありません。寮や住み込みで働いている場合は特に、「連絡が取れない」だけでなく「本人の安否そのもの」まで気にかけなければならない場面もあります。緊急連絡先への連絡、警察への相談要否の判断、それでも見つからない場合の退職手続きの進め方——就業規則上の扱いと、人としての配慮、その両方が求められる、まさに現場感覚が必要な相談です。

休職の相談も増えています。長時間労働やシフト勤務による体調不良、メンタル面の不調——「診断書は出たけれど、この後どう対応すればいいのか」「復職のタイミングをどう判断するか」「休職中の給与や社会保険料はどうなるのか」。こうした一つひとつに、宿泊業の勤務実態(繁忙期・閑散期の差、シフト制、住み込みの有無)を踏まえた判断が必要になります。

そして、これは接客業ならではだと思うのですが、SNSトラブルのご相談も年々増えています。従業員が個人のSNSで、勤務中に接客したお客様のことを投稿してしまう。あるいは、職場の内部事情や同僚への不満を発信してしまう。悪意がなくても、炎上すれば施設の信用問題に直結します。「入社時にどう指導しておけばよかったのか」「発覚後、どう対応すべきか」「投稿の削除依頼はどう進めるべきか」——事後対応だけでなく、そもそもの予防としての就業規則整備や研修も、あわせてご相談いただくことが多いです。

もちろん、解雇という、経営者にとって最も重い決断のご相談もあります。

「もう限界だから辞めてもらいたい」というお気持ちは理解できますが、感情のまま進めてしまうと、不当解雇として後々の労働トラブルに発展しかねません。

手順を一つひとつ確認しながら、リスクを最小限に抑える進め方を一緒に考えます。

こうした労務相談は、法律の条文を当てはめるだけでは解決しません。

「宿泊業の現場では、実際にどう回っているか」

を知っているかどうかで、ご提案の実用性が大きく変わってくると考えています。

また、解雇の有効性や損害賠償請求、悪質なSNS投稿への法的措置など、法的な最終判断が必要な局面については、提携する弁護士と連携しながら対応する体制を整えています。

日々の労務相談は社労士、法的な最終判断は弁護士——役割を分けることで、経営者の方には「誰に何を相談すればいいのか」で迷わせない体制を心がけています。

「これ、相談していいのかな」と迷うくらいの、小さな違和感の段階でご連絡いただくのが、実は一番トラブルを大きくしない近道です。まずはお気軽にご相談ください。