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HPC通信 2020年7月号

テレワークの流れを止めない ― 今後企業が重視すること

流れを読めていますか?

職種柄、どうしても実際に職場に出てくることが必要な仕事というものもありますが、テレワークやウェブ環境を通じた働き方は、今後もより一層浸透していくことでしょう。

しかし、今回のコロナ禍を機にテレワークを導入し始めた企業では、緊急事態宣言の解除とともに、何となく(あるいはそそくさと)旧来の働き方に戻ろうとの空気が漂い始めているのではないでしょうか。

そのような新しい流れに対応できない企業は、人材採用の面でも「テレワークすらとり組めていない企業なんて……」と、就職先の候補から外されてしまうことも起こるはずです。

 

テレワークのメリット?

テレワークに、会社に対する直接的なメリットを求める企業もあるようですが、それは少し認識がずれている可能性があります。

人生100年時代、70歳までの雇用確保等に向けて世の中が動き始めています。年齢・性別にかかわりなく活躍してもらわなければ企業が生き残っていけない時代に、すでに差しかかっています。(独)労働政策研究・研修機構が行った「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」を見ても、日本企業の雇用管理と長期勤続化の課題として、働きやすい職場の実現に対する配慮を重視されています。

つまり、「ワーク・ライフ・バランスの向上」、「育児・介護や病気治療と仕事の両立」、「社員のストレスの削減」等が重視される時代なのです。

いろいろな社員が活躍できるようにすることが、回りまわって企業のメリットとなるのです。今後の社会において、社員の働きがいを考えられない企業は生き残れるでしょうか?

また、BCP対策や企業イメージの向上につながるテレワークは、会社として重要なメリットであるはずです。

 

試行錯誤してこそ

現在、多くの企業が試行錯誤しながらテレワークの活用を模索しているところです。労働時間や業績の管理、評価方法、通勤手当の見直し、在宅勤務手当の検討、ツールの使い方といった試行錯誤を経験してこそ、仕事の効率化・スキルの向上や新しい事業の創造につながるのですから、そこに背を向けることは企業の自殺行為に等しいことでしょう。

何事につけ、「どうしたらうまく活用できるか」を自律的に考えられる場や雰囲気を社内に作り出すことが、企業には求められているでしょう。

 

【労働政策研究・研修機構「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」(pdfファイル)】

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200529.pdf

ひとり親控除、寡婦(夫)控除の見直しは令和2年分の年末調整から

令和2年度税制改正により、未婚のひとり親と、婚姻歴のあるひとり親との間にある税制上の格差が解消され、また、寡婦(夫)控除における男女差が見直されました。ひとり親であれば、未婚・離婚・死別、性別にかかわらず、「ひとり親控除」が適用されます。

この改正は、令和2年分以後の年末調整および確定申告において適用されます。また、月々の源泉徴収においては、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等および公的年金等について適用されます。個人住民税については、令和3年度分以後について適用されます。

 

◆改正の概要

(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置

 イ. 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。)である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から35万円(住民税は30万円)を控除することとされました。

 a. その者と生計を一にする一定の子を有すること。

 b. 合計所得金額が500万円以下であること。

 c. その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。

 ロ. 上記 イ. のひとり親控除は、給与等および公的年金等の源泉徴収の際に適用できることとされました。

(2)寡婦(夫)控除の見直し

寡婦の要件について次の見直しを行った上で、寡婦(夫)控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました(控除額は所得税27万円、住民税26万円)。

 イ. 扶養親族を有する寡婦についても、上記(1)イ.b. の要件が追加されました。

 ロ. 上記(1)イ.c. の要件が追加されました。

また、寡婦控除の特例(いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特別加算)を廃止することとされました。

 

◆改正後の「寡婦」

「寡婦」とは、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます。

(1)夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの

 イ. 扶養親族を有すること。

 ロ. 合計所得金額が500万円以下であること。

 ハ. その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

 

(2)夫と死別した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすもの

 イ. 合計所得金額が500万円以下であること。

 ロ. その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

 

7月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

【10日】

○健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>

○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

○特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]

○雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]<前月以降に採用した労働者がいる場合>

○労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

 

【15日】

○所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署]

○障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 

【31日】

○所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

○労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>

○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

○固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

当事務所よりひと言

蒸し暑さとマスクで去年とは違う熱中症リスクがあります。

梅雨もまだ続く中、体調管理が大事です。

コロナウイルスも猛威を振るっており、一人一人の意識が大切。とはいえ、早く梅雨明けのようにすっきりした気持ちで外を歩きたいですね。

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