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HPC通信 2020年6月号

テレワークの実施状況は?~厚労省・LINE株式会社の調査より

新型コロナウイルスの影響で急速に広まったテレワーク

新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から急速に広まったテレワーク。騒動の中で急遽対応に迫られた職場も多いことでしょう。業態やこれまでの対応状況によっては実施が難しいところもありますし、その実施内容は職場によって大きく異なると思いますが、全国的な実施率はどのようになっているのでしょうか。

 

テレワーク実施率は27%

厚生労働省は、LINE株式会社と協力して、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」を3回にわたり実施し、その分析結果を発表しています(第1回:2020年3月31日-4月1日、第2回:同4月5日-6日、第3回:4月12日-13日実施)。

調査によると、オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の人におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点で、全国平均で27%でした。緊急事態宣言前と比べて増加しているものの、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」には、この時点ではまだまだ届いていない状況です。

緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52%、最も遅れている福岡県で20%と差があります。また、全国的には1割にも届いていない地域が多いようです。

 

テレワークはコロナ対策に限るものではない

本調査は2020年4月中旬までの状況を示したものですので、その後、また状況は変わっていることが予想されます。実際に、これまでは「テレワークなんて無理だ。関係ない」と考えていた企業においても、この騒動の中で、どうにかテレワークを実施できないか、テレワーク下でも滞りなく業務を行えないかと試行錯誤しているところが多いのではないでしょうか。

テレワークはコロナ対策だけに限るものではありません。育児・介護、様々な災害対応の面からも必要になってくるものです。テレワークの実施状況が今後の企業経営にも大きく影響してくることにもなりかねませんので、これを機に自社でも真剣に検討していきたいところです。

 

【厚生労働省「第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html

コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています

対応の概要

一般健康診断:2020年6月末までに実施を求められるものについては、実施時期を同年10月末まで延期することができます。

特殊健康診断:実施することが義務づけられていますが、十分な感染防止対策を講じることが困難な場合などには、実施時期を2020年10月末まで延期することができます。

健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず2020年10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。

 

一般健康診断

事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定により、労働者の雇入れの直前または直後に健康診断を実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務づけられています。

しかし、新型コロナウイルスの拡がりにより、健康診断等の実施会場においても、密閉・密集・密室といった「三密」空間での感染拡大が懸念されるところから、一般健康診断の実施時期については、2020年6月末までに実施することが求められるものについては、同年10月末までのできるだけ早期に実施することとして差し支えないこととされました。

 

◆特殊健康診断

また事業者は、労働安全衛生法第66条第2項および第3項、じん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています(特殊健康診断)。

特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、基本的には十分な感染防止対策を講じたうえで法令に基づく頻度で実施するのが望ましいとされていますが、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、一般健康診断と同様、2020年6月末までに実施することが求められるものについては、同年10月末までのできるだけ早期に実施することとして差し支えないこととされました。

これらの取扱いは、現時点では新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた2020年6月末までに限られた対応とされています。

詳細は厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」に掲載されていますが、随時更新されていますので、こまめにチェックする必要があります。

 

【厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」】

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=107

6月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

【1日】

○労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

 

【10日】

○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

○特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 

【30日】

○個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

【雇入時および毎年1回】

○健康診断個人票[事業場]

 

当事務所よりひと言

梅雨入りも近く体調も崩しがち。睡眠を十分とるよう心がけましょう。

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