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HPC通信 2020年3月号

新型コロナウイルス COVID-19による休校措置が始まりました

◆公立小中高校の休校により従業員・企業のしわ寄せに懸念

新型コロナウイルスの情報が日々更新されて、全ての日本国民が翻弄されている状況が日増しに強くなっています。

先日、安倍総理の臨時休校要請があり文科省はじめ各自治体が動き出しました。これにより子供を抱え働く親に衝撃が走りました。

また、企業では働けない従業員の対応と今後の人手不足に頭を痛めています。

◆「休まず働ける方法はないのか」「休ませないで働いてもらう方法がないのか」

今回、急な休校となり企業も親も頭を痛めています。会社も親である従業員も、そして休校と無縁の従業員も少しずつできることを負担。

◆親子通勤のススメ

例えば、会社の使わない部屋はありませんか?

あまり使用しない机や椅子はありませんか?

フロアに空間を作ることはできませんか?

休校になるお子さんの人数はどのくらいかを確認して一時的に会社でまとめて面倒をみるってどうでしょう?

今回の親子通勤で得られるメリットは親だけじゃない

◆親子のメリット

収入が激減することは避けられます。確かに親子で通勤は大変疲れますが生活そのものが不安定に陥るリスクは回避できます。

有給休暇などを組み合わせ体の負担も考慮しながら通勤すると良いかもしれません。また子ども自身の情緒教育にも大きなメリットがあります。親の仕事をするイメージが子供に定着します。

◆他の従業員のメリット

子どもがいることで社内の雰囲気は和みます。また子どもの手前仕事に対する取り組み方も変わります。それにハラスメント防止にも意味があります。

◆事業主のメリット

人手不足が緩和されます。親子通勤で出社してくれればそれだけ仕事も滞らずにすみます。営業時間や事業なども制限せずに済みお客様に迷惑をかけずに済む可能性が。

定着促進に繋がる可能性が大きくなります。また今回該当しない従業員からも、信頼を得られることになるでしょう。

企業イメージの向上は間違いありません。今後の採用にも非常に良い影響が出ます。採用できない悩みが多い中小企業は率先しアピールすることをお勧めします。取引先にも非常に好印象です。

◆新たな助成金制度も

今後の詳しい情報を待ちます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の自宅待機に傷病手当金

3月4日の厚生労働省発表では、発熱等で自宅待機を指示された社員にも一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金の給付を認める方針。

本来は医師の意見書を提出する必要ですが、自宅待機で医療機関を受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とすることなどが盛り込まれています。

子の看護休暇・介護休暇~時間単位での取得が可能に

施行は2021年1月

「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。改正のポイントは以下のとおりで、施行は2021年1月からです。

◎改正前 → 改正後

・半日単位での取得が可能 → 時間単位での取得が可能

・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない → すべての労働者が取得できる

 

◆制度導入におけるポイント(厚労省Q&Aより)

※「分」単位で看護・介護休暇を取得できる制度を既に導入している場合は、法を上回る内容になっているため、別途、時間単位で取得できる制度を設ける必要はない。

※時間単位での看護・介護休暇を取得する場合の「時間」は、「1日の所定労働時間数未満の時間」とし、1日の所定労働時間数と同じ時間数の看護・介護休暇を取得する場合には、日単位での看護・介護休暇の取得として取り扱う。

※「中抜け」による時間単位での取得を既に認めている場合、法を上回る望ましい取扱いであるため、改正後に「中抜け」を想定しない制度に変更する必要はない。

※フレックスタイム制度のような柔軟な労働時間制度が適用される労働者であっても、申出があった場合には、時間単位で看護・介護休暇を取得できるようにしなければならない。

※労働者にとって不利益な労働条件の変更になる場合は、労働契約法の規定により原則として労使間の合意が必要になる。

※制度の弾力的な利用が可能となるよう配慮することが求められる。

 

就業規則や社内規程の見直しも必要に

2021年の施行までに、就業規則や社内規程の見直し・修正が必要になってきます。また、業務内容によっては、時間単位での休暇取得が難しい労働者がいます。その場合は、労使協定を締結することにより、その業務に従事する労働者を除外することができます。

その他に、本制度を導入し、要件を満たした事業主には、「両立支援等助成金」が支給されますので、情報収集をしておくとよいでしょう。

時間外労働上限規制 2020年4月から中小企業も適用に

4月から中小企業も適用に

「働き方改革」の下、昨年4月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。

中小企業で猶予されていた月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50%以上の規定についても、2023年から適用が始まりますので、長時間労働が常態化している会社において、残業時間削減の取組みは、経営上無視できない問題となっています。

労働時間は減少傾向に

実際、労働時間自体は全体的に減少傾向にあるようです。直近の厚生労働省が2月に公表した毎月勤労統計調査令和元年分(速報)によると、労働時間(1人平均)は総実労働時間 139.1時間と前年比2.2%減となったそうです〔うち、所定内労働時間は128.5 時間(同2.2%減)、所定外労働時間は10.6時間(同1.9%減)〕。

どの程度実態が伴っているものなのかはわかりませんが、残業時間の上限に法的規制が加えられたことから、各企業で時間外労働等の削減に向けた取組みが進められていることは確かでしょう。

残業時間削減の取組み

残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」、「IT環境の整備」など様々なものがあります。厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革」の特設サイトを設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。各企業で時間外労働の原因や適切な対策は異なりますが、自社の現況を踏まえて対応可能なところから始めてみてはいかがでしょうか。

【厚生労働省「働き方改革特設サイト」】

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html

3月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

【10日】

○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

【16日】

○個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]

○個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]

○個人事業税の申告[税務署]

○個人事業所税の申告[都・市]

○贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]

○所得税の確定申告期限[税務署]

○確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]

○財産債務調書、国外財産調書の提出[税務署]

○総収入金額報告書の提出[税務署]

【31日】

○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

○個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

当事務所よりひと言

うがいと手洗いが風邪に一番有効です。体調に注意して過ごしましょう。

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