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助成金申請代行サポート

なぜ多くの会社が助成金申請代行サービスを利用するのでしょう?

助成金は条件を満たせば受給が可能で返済も不要ですが、書類作成手続きが非常に多くなります。せっかく条件を満たしているにもかかわらず、書類不備・申請期限切れ・作成時間にかかる本業への支障等のリスクが考えられます。

これらのリスクを解消し、的確な手続きにより、確実に助成金を受給する為に、助成金の申請代行プロである社労士にお任せください。

助成金を受給するためのポイントは、

  • 要件をきちんと満たしていること
  • 助成金受給のために会社がやらなければならないこと(たとえば就業規則の変更など)
  • 申請の流れと申請の期限管理すること
  • 必要書類が何かをしっかり把握すること
 
支給要件を理解して計画書を作成するだけでもかなりの手間と時間がかかりますし、申請しても、その後の計画の実施を誤れば、助成金は受給できません。
このような手間と時間がかかる申請手続きをすべて任せることができ、確実な支給につなげることができます。

助成金の代理申請を依頼するメリット

社会保険労務士に助成金の代理申請を依頼するメリットを紹介します。なお、助成金の審査は、各都道府県の労働局などが行うため、社労士が代理申請したからといって確実に受給できるわけではありません。

それでもサポート依頼する大きなメリットは助成金の申請に必要な業務をすべて任せて本業に専念できます。

助成金を受給するためには、主に次の業務が必要になります。

  1. 活用する助成金の選定
  2. 助成金の受給条件の確認
  3. 助成金の審査に必要な書類の作成、提出
  4. 助成金の受給申請に必要な書類のチェック、作成、提出

助成金によっては、労働者のスキルアップ、労働環境の改善を目的としたものがあります。こうした助成金は、研修や訓練、設備導入の計画書を作成する業務が加わります。

これらの業務を事業主や社員が行おうとすると、それだけに時間を取られてしまう可能性があります。分からないことがあれば、助成金の申請先である労働局などに足を運んだり、電話で問い合わせたりして、確認する業務も発生します。

第2に、助成金の申請に必要な就業規則を作成してなかったり、雇用契約を締結していなかった企業の場合は、このタイミングで制度を整える必要があります。社労士に助成金の申請代行を依頼することで、不支給になる可能性を低くすることができ、申請の業務にかかる時間を節約して制度も整えることが可能になります。

 

助成金の代理申請は誰に依頼すればよい?

助成金の申請を専門家に代行してもらう場合、誰に依頼すればよいのでしょうか。”士業”と呼ばれる法律系の有資格者の中でも、誰が適任なのでしょうか。

結論からいえば、厚生労働省による雇用系助成金の申請業務は、社労士法によって社労士の「独占業務」に定められています。そのため、当該助成金の申請代行は、他の有資格者は法に抵触するため請け負うことができないのです。

雇用保険を含む社会保険の専門家として規定され、厚労省関連の助成金の申請書作成や所轄官公署への提出などの業務は、社労士の独占業務に定められています。そのため、当該業務を社労士以外の者がおこなうと法に抵触します。

 

違法業者に気を付けよう

助成金の申請に関しては法規定があるにも関わらず、虚偽の助成金申請代行を持ちかける違法業者が存在します。厚生労働省からの業務委託を騙った違法勧誘も頻繁におこなわれるため、注意喚起がおこなわれています。

社労士資格がないにも関わらず、助成対象かどうかの無料診断や支給額の無料査定を持ちかけて、最終的には助成金申請を勧誘するという手口ですのでお気を付けください。

人気の助成金

助成金は多岐にわたり種類が大変多いです。

その中でも当事務所で人気の助成金をいくつかご紹介いたします。

キャリアアップ助成金

助成金の中では、一番人気の「キャリアアップ助成金」

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、正社員ではない労働者の労働意欲や能力を向上させ、優秀な人材確保を目的とし、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

 

具体的には、非正規社員の正社員への転換や、人材育成、賃金規定の改定、健康診断制度の導入などが評価されます。

7つのコース

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

採用する企業側は、転職が徐々に当たり前になりつつある日本において、採用リスクを最低限にしながら優秀な人材を育成、確保していくためにこの助成金制度を利用していきたいとものです。

また雇用されている非正規労働者にとっても働きなれている企業でのキャリアアップを目指すためにも企業に活用してもらいたい助成金でもあります。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用とは求職者の採用に当たり、正規雇用としての適正を見極める目的として、一定期間(原則3か月)の試用期間を設けた上で採用する制度です。

採用後のミスマッチの防止や採用コストの削減は、企業や採用担当者の大きな課題。

トライアル雇用という制度を活用すれば、入社前の選考だけでは見抜きにくい人材の適性などを見極めた上での本採用が可能です。

トライアル雇用の対象者

  • 就労経験のない職業に就くこと
  • 学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
  • 過去2年以内に、2回以上離職や転職
  • 離職している期間が1年超
  • 妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就かない期間が1年超
  • 就職の援助を行うに当たって、要配慮

そのほかにも障害者トライアルコースもあります。

雇用調整助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合に支給されます。

最近コロナウイルスの休業や自粛で一躍有名になった雇用調整助成金は、もともとは雇用を守るための助成金制度です。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業・出向・教育訓練を実施した際に、労働者が従業員に支払った休業手当等の一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度です。

事業活動の縮小により売上の見通しが立たない状況でも、会社は休業時には労働者に休業手当を支払わなければなりません。

しかし、これにより手元の資金が枯渇すれば、企業は倒産し、労働者の雇用を維持することができなくなってしまいます。

コロナウイルスの特例では、様々な事例についても支給される枠が広がっています。

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雇用調整助成金の要件

雇用調整助成金の主な受給要件は以下のようになっています。

  • 雇用保険に加入していること
  • 半年以上、雇用保険の被保険者として継続雇用を受けていること
  • 売上や生産量などが1年前と比較して1割以上落ちていること
  • 雇用保険被保険者の人数が1年前よりも一定数以上増加していないこと

 

この上記4点の上で、従業員を解雇せず、休業・教育訓練・出向を行う場合、助成金が支給されます。

ただし、コロナの特例ではこの限りではありません。

助成金申請サポート料金 (税別)

助成金申請では、法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)とそれぞれに必要な書類を作成する必要があります。

またそれぞれの期日には提出しなくてはならず、その管理も非常に厳しく問われます。

労務顧問契約のお客様

労務顧問をご契約頂いているお客様の料金となります。

労務顧問の他に給与計算もご利用いただいている場合はさらにお得になっております。

労務顧問契約のお客様 支給額の20%
労務+給与計算顧問契約のお客様 支給額の18%

伴奏型労務チェック顧問つきサポート
(労務顧問外のお客様)

助成金を受給する会社は法律を守っていることが条件です。雇用関係の助成金においては、特に労働関係の法律を順守することが要求されます。

例えば、時間外労働が発生しているにもかかわらず、従業員にその残業代を支払っていないことは法律違反になりますので、そのような事業所は助成金を受給することはできません。

もし受給したとしても、後に労働局の調査によってそれが発覚した場合には返還するだけではなく当分の間の助成金申請もできなくなります。

このように労働関係の法令に違反しないように労務関係をしっかりと整えてから助成金の活用に取り組む必要があります。

当事務所では助成金の取り組みを希望される事業所様に対しては、おおむね1年間の伴奏型労務チェック顧問契約を締結することをお勧めしております。

(必要な期間 おおむね1年~となります。)

労務チェック顧問料 10,000円

従業員数10名まで。10名を超える場合は5名までごとに月額2,500円を加算します。

支給後の報酬額 支給額の25%

スポット申請代行サポート
(労務顧問外のお客様)

それぞれ法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)が整っているかをチェックしながら、申請に向けサポートします。

支給後の報酬額 支給額の30%

※すべてのサービスでの必要な手続き・就業規則作成等が発生する場合は別途請求をいたします。

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新着情報

2020/08/01
(サービスのご案内)「助成金申請代行サポート」を追加しました