〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合6-12-20
埼京線与野本町駅から徒歩3分 駐車場:あり)

お気軽にお問合せください

受付時間:9:00~18:00
定休日:日曜・祝日

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

048-606-3011

HPC通信 2021年3月号

テレワーク推進のための対応

◆二度目の緊急事態宣言

1月に11の都府県に緊急事態宣言が発令され、今なおその多くの地域で期限が延長されています。そのような中、政府は出勤者の7割減を目指して、企業にテレワークの徹底を求めています。

昨年春の緊急事態宣言発令を機に、これまで取組みが進んでいなかった企業でも、広くテレワークが導入されるようになりました。一方で、緊急事態宣言後にテレワークをやめてしまったという企業も多く、テレワークの実施については様々な問題点も指摘されているところです。

 

◆テレワークの推進のために実施した対応

一般社団法人日本経済団体連合会は、1月15日~22日に緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況の調査(回答数 505社(/1,468社))を実施しています。調査によれば、大企業を中心に構成されているということもあり、9割の企業が原則テレワークを実施という結果になっています。

その中で、「昨年4月の緊急事態宣言以降、テレワークの推進のために実施した対応」に関する回答としては、①情報機器や通信環境の整備(95%)、②業務内容やプロセスの見直し(87%)、③人事制度や勤務体系の改定(66%)、④研修の実施(30%)が挙がっています。

その他回答として以下のようなものが挙がっており、参考になります。

社長名での社内通達/オンライン会議の推進/オンライン朝礼の実施による従業員の健康状態等把握/リモートワーク手当の創設/リモートハラスメント研修の実施/賃金保障の上での時短勤務/社外有識者へのヒアリング/採用・研修のオンライン化

 

◆1つずつ問題点を検討したうえで対策を

テレワークは企業規模が大きいほど導入率が高いという傾向があります。中小企業では様々な理由から、対応に苦慮しているところも多いでしょう。資料が電子化に対応していないこと、情報セキュリティ対策の難しさ、コミュニケーションの取りづらさ、そもそもIT環境が未整備であること(コスト増への対応)など、課題は多く挙げられます。

一方で、今後様々な手続業務について電子化が推進され、多くの企業でオンラインのやり取りが一般的な流れとなっていく中、テレワーク対応も不十分なままでは、今後の企業経営に影響が出ることは容易に想像できるところです。

現在、厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受けて、「テレワーク相談センター」の機能充実を図るため、オンラインでのコンサルティングの案内も行っています。労務管理のオンラインコンサルティングを5回まで無料で受けられるそうです。自社独自の課題に対応するために、専門家の支援も得ながら、具体的な対策を検討していきたいところです。

 
 

緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます

◆雇用調整助成金の特例措置はいつまで?

現在、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡が、3月7日まで緊急事態宣言対象地域とされています。この緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金(以下、「雇調金」という)の助成率引上げ等の特例措置は、同宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることが決定しています(令和3年2月8日厚生労働省令第28号)。

 

◆緊急事態宣言対象地域における雇調金の雇用維持要件緩和とは?

厚生労働省のプレスリリース(令和3年2月5日)で、雇調金の助成率決定の要件となっている、解雇等を行っていないこと等とする雇用維持要件について、緩和する予定であることが公表されました。

具体的には、現行は令和2年1月24日以降の解雇等の有無により判断されているところ、令和3年1月8日以降緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率が判断されることとなる見通しです。

 

◆雇用維持要件を満たした場合の助成率は?

解雇等を行っていない中小企業は10/10、大企業は3/4が適用されます。

なお、緊急事態宣言対応特例として、全国の大企業の、(1)営業時間の短縮等に協力する事業主、(2)特に業況が悪い事業主(いずれの事業主要件にも当てはまる場合は(2)として申請)に対して、解雇等を行わなかった場合は10/10、解雇等を行った場合は4/5とする措置が講じられています。

上記(1)は、緊急事態宣言対象地域において宣言が解除された月の翌月末までの休業等が、また(2)は、全国で宣言が解除された月の翌月末までの休業等(いずれも短時間休業を含む)が、対象となります。

 

◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象も拡大予定

シフト制、日々雇用、登録型派遣などの働き方で、労働契約上、労働日が明確でない人向けの休業支援金・給付金は、中小企業に雇用される人を対象としてきましたが、1月からの緊急事態宣言を受け、大企業に雇用される人も対象とされる予定です。

2月中下旬頃受付開始予定で、申請方法等の詳細は、改めて公表される予定です。

 

新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うストレスなど、国民の心理面への影響を把握する調査の結果が公表されました。

 

◆不安の対象

性別年代別の特徴としては、以下のとおりです。

・全体的に、50歳未満の女性の不安に対する割合が高かった。

・30歳~49歳の男性や 20歳~49歳女性では、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった。

・女性の方が男性より「生活用品などの不足への不安」の割合が高かった。

・15歳~19歳の人は「自分や家族の勉強や進学に関する不安」の割合が高かった。

また、産業別の特徴としては、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」の人は、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高くなりました。

就業形態別の特徴としては、自営業主(内職者含む)や家族従業者、パート・アルバイト、派遣社員・契約社員・嘱託、無職(新型コロナウイルス感染拡大の影響による失職・離職)の人は、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高くなりました。

 

 

◆困ったこと・ストレスに感じたこと

以下の内容を挙げた人が多くなりました。

・感染や感染症の情報に関すること……「自分や家族が感染するかもしれないこと」(75.5%)

・生活に関すること……「医療用品・衛生用品(マスクなど)が入手困難なこと」(57.6%)「旅行やレジャーができないこと」(50.4%)

・医療・福祉、仕事に関すること……「医療機関を受診しづらいなど医療サービスを受けづらくなったこと」(43.1%)

・家族などに関すること……「家族・親戚・友人などに会えないこと」(47.9%)

 

◆日常生活における変化(新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて)

「睡眠時間」や「飲酒量」の変化については、増加した人と減少した人はほぼ同程度でした。「運動量」が減少した人が約4割、「ゲームをする時間」が増加した人が約2割いました。

 

厚生労働省では、特設サイト「こころの耳」の中で、新型コロナウイルス感染症に関連した不安やストレスと上手に付き合う方法について、専門家からのアドバイスや相談窓口などを紹介しています。従業員の皆様のメンタルヘルス対策にお役立てください。

【厚生労働省「こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト~新型コロナウイルス感染症対策(こころのケア)」】

https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/coronavirus_info/

 

国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係)

◆概要

 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年1月、国税庁よりFAQが公表されました。

 FAQでは、手当の支給方法や業務使用部分の精算や計算方法等に係る税務の取扱いを示しています。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。

 

◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるか?

・費用の実費相当額を精算する方法で従業員に対して支給する⇒課税する必要なし

・在宅勤務手当として渡切りで支給するもの(必要費用として使用しなかった場合でも返還義務のないもの)⇒課税する必要あり

 

◆従業員が負担した通信費の計算方法

 ○電話料金

   「通話料」と「基本使用料」について示しており、通話料に関しては明細書等で確認できるため、その部分の企業の負担は非課税扱い。基本使用料については、次のような【算式】で算出したものについては非課税。

 ○インターネット接続にかかる通信料

   「基本使用料」や「データ通信料」などについて、業務で使用した部分を合理的に計算する必要があり、次のような【算式】により算出したものについては非課税。

【算式】

業務のために使用した基本使用料や通信料等

=従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の日数×1/2

【例】従業員が9月に在宅勤務を20日行い、1か月の基本使用料や通信料を1万円負担した場合の業務のために使用した部分の計算方法

10,000円×20日(在宅勤務日数)/30日(9月の日数)×1/2

=3,334円(1円未満切上げ)

 

 このほか、電話料金に係る行う使用部分の計算方法や、レンタルオフィス等の利用に関する取扱いについても示しています。詳細は、以下をご確認ください。

【国税庁ホームページ】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

 

3月の税務と労務の手続提出期限[提出先・納付先]

10日

源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

[公共職業安定所]

 

15日

個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]

個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]

個人事業税の申告[税務署]

個人事業所税の申告[都・市]

贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]

所得税の確定申告期限[税務署]

確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]

財産債務調書、国外財産調書の提出

総収入金額報告書の提出[税務署

 

31日

健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>

[公共職業安定所]

個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

 
 

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
048-606-3011
受付時間
9:00~18:00
定休日
日曜・祝日