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HPC通信 2020年11月号

対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より

◆改正の趣旨

労働基準法および最低賃金法の規定に基づき、使用者に提出が求められている届出等について、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、これら届出等に際し、使用者および労働者の押印、または署名を求めないこととするというものです。

◆規制改革実施計画

令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画のデジタルガバメント分野における新たな取組みとして、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」が掲げられ、「各府省は、……原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」ことが明記されました。

◆改正の概要

労働基準法施行規則、事業附属寄宿舎規程、年少者労働基準規則および建設業附属寄宿舎規程ならびに最低賃金法施行規則において、法令上押印等を求めないこととするとともに、労働基準監督署長等への届出等の際に押印等を求めている省令様式について押印欄を削除します。

押印等を求めている省令様式のうち、36協定届など、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の記載のあるものについては、労働組合の記名がされている場合には事業場の労働者の過半数で組織されている旨を、過半数代表者の記名がされている場合には事業場の労働者の過半数を代表している旨および当該過半数代表者が労働基準法施行規則6条の2第1項各号(※)のいずれにも該当する者である旨のチェックボックスを設けることとするほか、所要の改正を行います。

※①法41条第2号に規定する監督または管理の地位にある者でないこと。②法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。

◆いつから施行

令和3年4月1日予定(公布日は令和2年12月中旬予定)となっています。

 

会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせ

◆調査概要

新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークが一気に普及しました。全国各地で新しい働き方が広まっています。そんな折、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社が、会社員を対象に実施した「テレワークに関する意識・実態調査」について発表した内容をまとめています。

※ハイブリッドワークとは、テレワーク(オンライン)と出社(オフライン)を組み合わせた働き方のこと

・調査期間:2020年9月12日~13日

・調査対象:20~60代の会社員400名(一般社員210名、部下のいる管理職190名)

 

◆働き方による意識

1 効率的に仕事ができているか

「ほぼ在宅」76.4%、「ハイブリットワーク」76.9%、「ほぼ出社」62.9%と、ハイブリットワークの人が最も高い。

2 会社に対して愛着・信頼を感じているか

「ほぼ在宅」51%、「ハイブリットワーク」72.3%、「ほぼ出社」60.2%と、ハイブリットワークの人が最も高い。

3 社内の同僚や先輩、上司と円滑なコミュニケーションが取れているか

「ほぼ在宅」58.8%、「ハイブリットワーク」69.2%、「ほぼ出社」62.7%と、ハイブリットワークの人が最も高い。

4 テレワークをすることによる生産性の変化

在宅勤務者 テレワークをすることにより生産性が上がったと感じる割合:58.4%

■テレワークで、自身の生産性が上がった理由TOP3

第1位「集中して作業をする時間が取りやすくなった(65.5%)」

第2位「移動の時間が減った(63.2%)」

第3位「自分の裁量で仕事を進められるよ うになった(43.7%)」

■テレワークで、自身の生産性が下がった理由TOP3

第1位「社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取りづらい(51.6%)」

第2位「テレワークで働く環境(仕事場)が整っていない(48.4%)」

第3位「仕事を進めるうえでの確認などが非対面なので難しい(33.9%)」

管理職 部下がテレワークをすることによって生産性が上がったと感じる割合:44.1%

■テレワークで、部下の生産性が上がった理由TOP3

第1位「集中して作業をする時間が取りやすくなった(62.3%)」

第2位「移動の時間が減った(49.1%)」

第3位「部下の裁量で仕事を進められるようになった(43.4%)」

■テレワークで、部下の生産性が下がった理由TOP3

第1位「社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取りづらい(52.2%)」

第2位「テレワークで働く環境(仕事場)が整っていない(41.8%)」

第3位「仕事を進めるうえでの確認などが非対面なので難しい(40.3%)」

 

 テレワークにより、パフォーマンスが上がったと感じる社員が58.4%いるのに対し、仕事ぶりを感心しない管理職が55.8%いるという結果が出ています。

総合的には、ハイブリット型での働き方が理想的という結果になっています。職種や業態によって異なりますが、これからニューノーマルといわれる働き方が中心になってくるのは間違いありません。会社にとっても社員にとっても最適な働き方の模索が続くことになるでしょう。

【パーソルプロセス&テクノロジー(株)「テレワークに関する意識・実態調査」】

https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/09/29/4623/

 

11月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

10日

源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

[公共職業安定所]

16日

所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]

30日

個人事業税の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

所得税の予定納税額の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>

[公共職業安定所]

 

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