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ご注意!

コロナ特例や緊急事態宣言下における雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、時期・地域によって異なることがございます。

詳しくはお近くのハローワークにて特例対象かどうかをご確認ください。

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、6月30日まで再び延長されることを解説したリーフレットが掲載されました。(東京、大阪、京都、兵庫)

雇用調整助成金 コロナ特例 
本来の対象期間が令和3年6月末まで延長 

緊急事態宣言等対応特例について

概要

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、 雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置 令和3年3月5日 パンフレット「緊急事態宣言等対応特例について」を一部改正しました。

雇用調整助成金において、今まで⼤企業の助成率は最大で3/4としておりましたが、緊急事態宣言に伴い、要件を満たす大企業の助成率が最大10/10となります。

厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」等について 

令和3年4月1日更新

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国民の皆さまの生活を支えるための各種手当てや助成金などの支援策をわかりやすくまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しておりますので、ご覧下さい。

 また、新型コロナウイルス感染症に関するくらしや仕事の情報をまとめたページも厚生労働省ホームページ内に設けております。

  • 生活をささえるための支援のご案内
  • 相談窓口一覧
  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
  • 緊急小口資金・総合支援資金(生活費)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付等
  • 社会保険証等の猶予
  • 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改訂
  • 生活困窮者自立支援制度
  • 住居確保給付金(家賃)
  • 償還免除給付ひとり親家庭住宅支援資金貸付
  • 生活保護制度
  • 傷病手当金
  • 休業手当
  • 雇用調整助成金
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
  • 両立支援等助成金
  • 産業雇用安定助成金
  • トライアル助成金(新型コロナウイルス感染症対応)
  • 雇用保険の基本手当

など

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットにQ&Aが追加さました

11月17日、厚生労働省は、10月30日付けで作成した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のリーフレットに、対象となる休業に関するQ&Aを追記したことを明らかにしました。

 

具体的には、次の3つの問が収録されています。

 

Q1 「休業開始月前の給与明細等により、6カ月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能」とありますが、休業開始月前6カ月のうち、1カ月でも4日間就労していない月があるとこれに該当しないのでしょうか。

 

Q2 「6カ月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実」が確認できた場合、「新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向」の確認はどのような基準で行われますか。「新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではない」とのことですが、例えばどのような場合が該当するでしょうか。

 

Q3 リーフレットが公表された10月30日以降に不支給決定通知書が送られてきた場合、再度の申請はできないのでしょうか。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

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